資産形成ステージも
資産承継ステージも
弊社は、不動産売買等の「資産形成ステージ」で出会ったお客様と継続的にコミュニケーションを取ることで、長きに渡り信頼関係を築いていきたいと考えております。
そして、お客様の人生が、定年退職を迎えたり年金受給が始まる人生後半のステージ、言うならば、「資産承継ステージ」に移行した後も、変わらず信頼を寄せていただける、そのような事務所を目指したいと思います。
個人
資産形成ステージ
資産承継ステージ
法人
資産形成ステージ
資産承継ステージ
設立・移転・社員変更・商号変更
長きに渡りお付き合いができる事務所
例え何十年先であっても、変わらないサポートを続けることが、我々の責務だと考えます
弊社は、一人のお客様の生涯に寄り添う事務所でありたいと思っておりますが、そのために長きに渡り存続できる事務所であることが重要であると考えています。
例えば生前対策である遺言の作成をお手伝いさせていただく場合、遺言を作成してから数十年後に遺言者が亡くなり、相続の手続きをお手伝いさせていただくこともあるでしょう。弊社では、法人の形態をとることによって、たとえ最初の担当者が退職していたとしても、法人として変わらず対応ができるよう、体制を整えております。
経験に基づく専門的知識
様々なエキスパートが集まり、一人のお客様をサポートする専門家集団でありたい
司法書士が行える業務は多岐に渡っており、その範囲は非常に広いものです。一人の専門家が持ち得る知識経験には限界があります。また、専門家によって、得意分野は分かれるものです。弊社では20年以上この業界の第一線で活躍している専門家を複数人抱え、幅広い事案に対応できる基盤を持っています。
また、お客様にベストなサービスを届けるためには、最新の法改正、制度の変動に対応していく必要があります。現状に満足することなく、常に新しい分野にチャレンジしていくことこそ、弊社の強みです。
司法書士や登記について
司法書士に支払う登記費用は、買主が負担するのが通常なのですか？
買主様が登記費用を負担すべきという法律の規定はありません。法律上は、当事者間の合意で決めるのが原則です。しかし、所有権移転や抵当権設定は買主様にご負担いただくのが慣例となっています。
所有権移転登記は、誰のために、また、何のためにするのでしょうか？
所有権移転登記の主たる目的は、買主様が取得した所有権に対抗力を付与し、その所有権を保全することです。したがって、所有権移転登記は、買主様のための手続きと言うことができます。
不動産売買の決済に立ち会う司法書士は、誰が決めているのですか？
不動産業者や金融機関が、通常自社で利用している司法書士に決める場合が多いです。これらの司法書士は普段から不動産売買をしているはずなので専門性も高いと推測できます。したがって、不動産業者等に任せるのも選択肢の一つだと思います。
買主が司法書士を決めてもよいのでしょうか？
現実に、ご自身で司法書士を決める投資家様は多くいらっしゃいます。登記が買主様自身のための手続きと言うことができる点、登記費用を買主様が負担している点を考えても、買主様が司法書士を決めるのは当然であると言えます。
司法書士選びを間違えた場合のリスクを教えてください
最大のリスクは、売買取引が無効や取り消しになること、また、詐欺取引に巻き込まれたり、後日紛争が生じ訴訟に巻き込まれることです。売買取引に精通しているからこそリスクを回避することができます。司法書士の専門分野を知ることが必要です。
司法書士の営業先はどこですか？
Q3にあるように、不動産業者や金融機関が司法書士を決める場合が多いので、司法書士の主な営業先は従来から不動産業者や金融機関となっています。
司法書士は金融機関や不動産業者サイドに立っていて、買主との接点があまりないように感じますが、なぜですか？
これもQ3やQ6の影響があると思います。当事務所も不動産業者様や金融機関様から多くのご依頼をいただいております。しかし、このことと投資家様を生涯に渡りサポートしていくことは両立できることだと当事務所は考えています。
司法書士とは、そもそもどういう職業なのですか？
司法書士の登録数は全国で約2万人です。合格率3%前後の国家試験を合格した後、各研修を経て登録することができます。民間事業でありながら、法務局による懲戒処分や司法書士会からの指導等、高い倫理観と公共性が求められる職業と言えます。
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